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水道民営化いつから?メリットや法案反対,麻生太郎の本音!

ニュース

水道民営化法案でパブコメ集まる!!!

8/20に突如、急上昇ワードになった『水道民営化』。
実は、昨年頃から、水道事業を民営化する政府の動きがありました。
郵政民営化に続き、私たちのライフライン、水道も民営化されるのでしょうか。

水道民営化はいつから?
メッリトデメリットや賛成反対の声まとめ
水道民営化法案を推し進めているという麻生太郎副総理の思惑とは?




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水道民営化法案について

水道民営化法案とは



8/20に突如、急上昇ワードに上がった『水道民営化』というワード。
調べてみると、7月5日に水道法改正法が衆議院本会議で可決されていました。

《水道民営化とは》
7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

高度成長期に急速に整備された日本の水道管。
言わずと知れた私たちのライフラインですが、
その水道管の大部分が耐用年数の40年をはるかに超え、
全国各地で老朽化が問題になっているそうです。

放置している間に老朽化は深刻化し、
漏水や破裂事故などが年間2万件以上も起きているのが我が国の現実。

耐久年数が過ぎているのであれば、
順次交換作業をしていけばいいし、
耐久年数が過ぎる前に水道管を交換すればいいと思いますが
実はそう簡単ではないようです。

老朽水道管の交換には1kmあたり1億円の費用がかかるようです。

通常使用の耐久年数に加え、日本は地震大国ですので、
大きな地震を経験した地域は、水道管の老朽化による
漏水などが深刻。

秩父地域では老朽化した水道管が約190kmあるとされ、
20年かけて交換作業に200億円の見積もりだといいます。

改正水道法とは

2018年12月6日成立した改正水道法では、
これまで水道事業を運営してきた自治体が
浄水場などの施設を所有したまま運営を民間企業に売却する方針が決まり
これを「コンセッション方式」というようです。

全国一律ではない水道料金

私たちは、毎月水道料金を徴収されていますが、
これは全国一律ではなく、地域によって実は異なります。

全国平均は3227円で、我が家もほぼこの金額です。

ちなみに全国で最も安いのは兵庫県赤穂市で853円
最も高いのは北海道の夕張市で6841円

この値段の格差は何なのでしょうか?

水道料金は各自治体が値段を決定しているため
料金差が発生。

北海道の夕張市は財政難と言われていますが
それにしても地域住民の負担は、兵庫県赤穂市の8倍!
凄い差です。

兵庫県赤穂市の水道料金が安い理由は、水質が良いから

水道は浄水場で浄化作業があります。
兵庫県赤穂市の場合は、
・水の浄化にかかるコストが低いこと
・人口が密集しているため配水管を配置する効率が良いこと

がコスト軽減の理由なんだそうです。



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メリットや法案反対

水道が民営化されるとどうなるの?

水道が民営化されると、上記で説明した水道料金の格差が
もっと膨らむのではないかと言われています。

現在かく自治体に任されている水道事業が
そのまま民間に引き継がれることになるでしょう。

人口が密集している都市部に比べて
過疎化が進む地域や、人口が少ない地域は
水道管のメンテナンスなどに多額のお金がかかるため
最悪の場合、事業を受け継ぐ民間業者が現れないのでは?
という心配の声があります。

そして、全国における水道料金の格差は
現在8倍の格差が20倍程度になるという予測もあります。

メリットは?

水道事業の民営化においては、コンセッション方式が採用されるようです。
(浄水場などの施設を所有したまま運営を民間企業に売却する方針)
民間業者が経営主体となるため、しがらみにとらわれない民間の発想や活力を、有効に利用出来るのではないかと期待の声もあります。

《メリットまとめ》
1. 既存債務の削減
2. 財政負担のない水道環境の維持
3. 経済合理性に基づいた経営の効率化
4. 顧客サービスの向上

諸外国の例をみてみると、1989年に水道を民営化したイギリスは
水道民営化の結果

・資金を株式市場から調達することが可能に
・設備投資額の拡大
・事業運営コスト減少
・断水件数の減少(13 万件⇒1.1 万件)
・水質基準への不適合の減少( 1/100 ⇒1/700)
・漏水の激減
・利用者へのサービス向上

デメリットは?

一方、デメリットの意見もあります。
公共性が重要視されてきた歴史から、民間業者への委託は
戸惑う声もあります。

採算が見込めない地域には、民間業者が参入しないことも
十分に考えられます。

コンセッション方式を導入し、フランス・パリでも
1980年代に水道民営化を実施。

民営化された後、3か月に一度の水道料金値上げ。
パリでは25年間で水道料金が2倍以上に高騰する結果に。
住民からの反対を受け、結局2010年に再び公営化に戻ったようです。

パリ市民には民営化よりも公営化のほうがより信頼できたようです。

パブコメには反対意見も

こういった水道民営化法案可決を受けて、
特に反対する意見が盛り上がっています。

8/20が、水道民営化法案に関してのパブリックコメント
(公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に、意見・情報・改善案などを求める手続き)

募集の締切りでした。

こちらで、パブリックコメント(パブコメ)をご紹介します。


引用:Twitter


引用:Twitter


引用:Twitter

麻生太郎副総理の目論見は?

安倍政権が強行に法案成立をさせた印象のある
水道民営化法案ですが、実は副総理の麻生太郎さんの身内が
この水道民営化法案に深く関わっていると噂になっています。

民営化を推進してきたのは内閣府ですが
前述した水道民営化の先駆け、フランスの企業「ヴェオリア」の日本法人社員が
内閣府に出向していたことが明らかになりました。

実はこの問題、麻生副総理の家族が関わっているという噂が出ています。

現在、麻生太郎副総理の娘はヴェオリアの重役であるフランス人と
2014年1月に結婚しフランス在住ですが、
水道民営化が成立すれば、娘一家は大儲け間違いない。

そのために麻生副総理が奮闘しているのでは?
と言われています。

水道民営化いつから?

気になるのは、水道民営化がいつから始まるのかですよね。
これに関しては詳しくは決まっていないようです。

早くて2020年と言われていますが、パブコメで反対意見が多ければ
政府も時期や内容について考えるかもしれませんね。

最後までお読みいただき有難うございます。




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